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悪意の受益者に関する最高裁判決（ＣＦＪ・プロミス・アコム）

 民法704条の「悪意の受益者」に関する最高裁判決が、立て続けに出ました。

 

平成23年12月1日最高裁判決　第一小法廷（CFJ）

平成23年12月1日最高裁判決　第一小法廷（プロミス）

平成23年12月15日最高裁判決　第一小法廷（アコム）

概要

リボルビング方式の貸付について、貸金業者が17条書面として交付する書面に確定的な返済期間、返済金額等の記載に準ずる記載をしない場合、平成17年12月15日最高裁判決の言渡し日以前であっても、当該貸金業者が制限超過部分の受領につき貸金業法43条1項の適用があるとの認識を有することに平成19年7月13日最高裁判決の判示する特段の事情があるとは言えず、当該貸金業者は、悪意の受益者（法律上の原因がないことを知りながら利得を受けている者）と推定されると判断されました。

注目すべき点

上記各判決では、当該貸金業者が、確定的な返済期間、返済金額等の記載を始めた時期を認定しています。

ＣＦＪ　　→　平成16年10月
プロミス　→　平成14年10月
アコム　　→　平成13年11月

弁護士の見解

これらの判決により、今後は、各認定時期に既に過払状態であれば、貸金業者は悪意の受益者であると推定されます。
ただし、各認定時期に、まだ過払が発生していない場合に、当然に貸金業者が善意の受益者となるわけではありません。