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出資法の上限金利の変遷

出資法の上限金利の変遷は以下のとおりです。

○昭和58年10月30日以前・・・年109.5％（日歩30銭）
○昭和58年11月1日～　 ・・・年73％（日歩20銭）
○昭和61年11月1日～　 ・・・年54.75％（日歩15銭）
○平成3年11月1日～　　・・・年40.004％（日歩10.96銭）
○平成12年6月1日～　　・・・年29.2％（日歩8銭）

以前は、上記金利の範囲内であれば刑事罰は科されませんでした。

しかし、平成18年12月に出資法が改正（平成22年6月18日施行）され、出資法上限金利が20％まで引き下げられ、20％を超えて貸付を行うと、刑事罰が科されることになりました。
これにより、利息制限法と出資法との間に発生した金利の差、いわゆるグレーゾーンがなくなり、以降の貸付については過払金が発生することがなくなりました。

ただ、出資法が改正されたからといって、既に発生している過払金の返還請求ができなくなるのかというと、そうではありません。
既に発生している過払金については、消滅時効にかかっていない限り、請求することができます。
過払金返還請求は、借り手側の正当な権利行使ですので、積極的に返還を求めていきましょう。